5分で理解！ストレスチェック制度とは？<br>企業の過重労働対策

さまざまな企業が導入を進めている「ストレスチェック制度」をご存知ですか？第二新卒の方は、色々な業務を任されるようになり、仕事や職場でのストレスや不安が多くなると思います。企業は、ストレスチェック制度を導入し、社員のメンタルを管理・改善する必要あります。ストレスチェック制度の一連の流れや、高ストレス結果が出た場合、社員はどのように向き合うべきかを紹介します。

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ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、2015年の6月に厚生労働省から「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が創設され、同年12月に義務化されました。内容は、50人以上の従業員を抱える企業に対して、毎年最低1回ストレスチェックをするというものです。
それに伴い、労働者のストレスチェックの結果を医師などが把握し、メンタルヘルスに不調がある人に対して医師の面接指導を行ったり、事業者に対して、労働状況の改善などを促したりする制度となっています。

【出典】厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」

ストレスチェック制度の目的と労働者の3つのメリット

ストレスチェック制度の目的は、「労働者自身のメンタルヘルスを未然防止」「労働者自身のストレスへの気づきを与える」「職場環境の改善に繋げる」などが上げられます。
労働者がストレスを抱えながら仕事をしていると、心身の問題から仕事を誤ったり、やる気が下がるなど、悪循環に陥ってしまう場合があります。このような問題をなるべく早く発見し、より良い職場環境へ導くために、ストレスチェックを受けることが望ましいです。

①自身のメンタル状態を未然防止できる

ストレスチェックを行うことで、自らのストレスがどの程度高まっているか、どのような事柄が、ストレスの原因になっているか、などを把握することができます。
早期にメンタルヘルスの問題を発見することで、うつなどの症状を回避できる可能性があります。

②自身のストレスを客観視できる

初期段階やストレスが溜まっている状態でも、労働者自身がストレスに気づいていない場合も多くあります。しかし、ストレスチェックを受け、データが出ることにより、自身の心ストレス状態に客観的に気づくことができます。

③医師の面接指導を受けることで、業務改善に繋げることができる

医師からの適切なアドバイスを受けることで、自身のストレスを軽減するきっかけができます。
また、事業者へ自身のストレス度合いを伝えることで、職場環境の調整や改善に結びつきます。

ストレスチェック制度の全体の流れ

ストレスチェック制度の全体の流れはどのようになっているのでしょうか？
以下に、おおまかな流れを挙げて確認していきましょう。

ストレスチェック制度はどのように実行される？

ストレスチェック制度の実行には、さまざまな用意や手順があります。しっかりとした取り組みがなされてこそ、より的確な結果や対策を導くことが可能となります。

①衛生委員会が調査審議する

まず、ストレスチェックを行うには、ストレスについて調査や審議をし、事業者に意見を述べる役割を担う「衛生委員会」を設置しなければなりません。衛生委員会のメンバーは、事業者が指名することになっています。
衛生委員会のメンバーに加わることができる人は、議長にあたる総括安全衛生管理者やそれに準ずる者を筆頭に、1名以上の衛生管理者と1名以上の産業医。事業所の労働者でありながら、衛生に関する経験を持つ者1名以上で編成されます。
また、ストレスチェックを実施する「時期」「頻度」「高いストレス反応の基準はどうするか」「面接指導希望者の問い合わせ窓口はどこにするのか」なども話し合います。

②労働者に対してストレスチェックをおこなう

衛生委員会が審議し、決定した方法でストレスチェックを労働者に対して行います。実施者は、ストレスに関して博識があり、衛生委員会から選任された「医師」「保健師」研修を受けた「看護師」などが担います。また使用するストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含んでいることが望ましいです。
厚生労働省は「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を使用することを推奨しています。

③結果を直接本人に通知させる

労働者へのストレスチェックが終了したら、実施事務従事者によって、直接本人に通知されます。
ストレスチェックの結果は、本人の同意なしでは事業者に伝えることはできないという規定があります。

ストレスチェックの結果はどう利用されるの？

ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルスの状態を把握するだけではなく、高いストレス反応が出た場合、医師からのカウンセリングを受け、早期に不調の改善をする役割も担います。また、必要な場合は、労働環境を整えるなどの事業者への指導が行われます。

①ストレス結果が高い労働者は医師の指導を受ける

ストレスチェックの結果、ストレス反応が高い労働者がおり、労働者が医師への面接指導を希望した場合、事業者は希望に応える義務があります。面接指導を行う医師は、当該事業所の産業医などが担当し、面接者に対して医師は以下のような流れで面談を行います。

②事業者は医師から労働者の勤務改善が必要か確認する

該当の労働者に対して面接が行われた後、事業者はすみやかに担当医師に労働者の勤務改善や対策が必要かどうかの意見を求めなくてはなりません。そして、必要に応じて労働者の「仕事内容」や「配置転換」などを考慮し、就業しやすい措置を取ることが必要です。

③事業者は労働時間の短縮などが必要な場合は対応する

事業者は、医師からの意見を聞き、労働者へ適切な処置が必要と判断した場合は、「部署変更」や「労働時間の短縮」などの改善策を行ないます。
また、改善策は医師からの意見を聞いた、1カ月後を目安に遅延することなく実行します。適切な措置を行った後は、衛生委員会などへ報告する必要があります。

④事業者はストレスチェックの結果を5年間保存する

事業者は、医師から聞いた内容やストレス結果などを、5年間保存する必要があります。
ただし、労働者から保存する同意が得られていない場合は、「保存場所の指定」「保存期間」「セキュリティの強化」など適切な措置をおこなってから保存する必要があります。
また、ストレスチェックの結果の保存は、基本的に実施者が行うことが望ましいです。

⑤事業者は結果を集計し、集団・個人分析をおこなう

ストレスチェックの結果を、事業者は集計しなければなりませんが、その前に実施者がストレスチェックの結果に対して、集団分析と個人分析を行う必要があります。
その方法としては、以下のとおりです。

ストレスチェック制度の注意点とは？

ストレスチェック制度の結果がどうであれ、事業者は労働者へ不利益な取り扱いを行うことは、「労働安全衛生法」によって禁止されています。
労働者への具体的な不利益の内容は下記になります。

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まとめ

生産性や機能性を求められる職場が多い現代だからこそ、メンタルの不調が生じやすい状態になることもあります。ストレスチェック制度は、メンタルの不調を早期に発見し、必要な措置を講じることで、ストレスと上手に付き合いながら、職場の環境を改善していくことが期待されているのです。
労働者はこの制度を有効活用し、少しでも調子が悪い、職場の環境に疑問がある場合は、きちんと自分の状況を把握しましょう。そして、事業者に改善を求めるよう、伝えることも重要です。

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