「健康経営」って何!? 転職先を決める新しい基準になる可能性も

2020年3月、「健康経営優良法人2020」が発表されました。「健康経営」の普及は働き方改革と並んで国が推進する政策のひとつですが、まだピンとこない方もいらっしゃると思います。労働生産性の向上や離職率の低下などの効果も期待される取り組みです。(Misa)

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定し、表彰する制度です。政府が進める健康経営に積極的に取り組んでいる企業が、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、社会的な評価を受けられる環境づくりをめざして制定されました。

そもそも「健康経営」といってもピンとこない方もいらっしゃるでしょう。健康経営とは従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する経営のことです。健康経営優良法人として認定された企業は「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」であるといえます。

従業員の健康管理は単に医療費の節減につながるだけでなく、企業にとっても生産性や創造性の向上、企業イメージアップなどの効果が期待できます。また、少子高齢化による人手不足がみられる昨今では、事業継続のためのリスクマネジメントとしても重要です。経営者が従業員の健康管理に強い関心をもち、健康管理のための取り組みを積極的に取り入れていくことが健康経営のあり方です。

従業員の健康への課題と健康経営の取り組み事例

人手不足などによる長時間労働の常態化、職場でのうつなどのメンタルヘルスの傷病者の増加は業種業界を問わず、重い課題となっています。傷病者に対する休業補償や生産性の低下は企業だけでなく、社会全体の負担となっていきます。心身の不調は表面化する以前から始まっており、深刻な状況に陥る前に回避することが重要です。

たとえば、健康管理の基本である健康診断はほとんどの企業で実施されていますが、業務多忙や個人の判断で受診されない場合があります。また、受診結果が健康管理に活かされていないこともめずらしくありません。

健康経営に積極的な企業では、こうした部分を埋めるために従業員に対して健康管理の意識づけや、健康的な食習慣や運動習慣を浸透させる取り組みが行われています。

＜健康経営の取り組み例＞

• 健康診断の徹底
• 長時間労働の抑止
• 社員食堂のメニュー改善（生活習慣病への対策）
• 階段利用の促進
• 運動習慣の支援（スポーツ施設活用、クラブ活動など）

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健康経営への取り組みは働きやすさにもつながる

健康診断やスポーツ施設との提携などは昔から企業の福利厚生として用意されていましたが、従業員の健康管理という意味では活用しきれていない部分がありました。昔ながらの福利厚生からさらに踏みこんでいるのが健康経営の取り組みです。

組織として健康管理に取り組むことで従業員は働きやすくなり、魅力の職場づくりにもつながります。健康経営がすべてではないと思いますが、健康経営に取り組む企業の中には数年にわたって離職的転職率0％という企業もあります。

企業の健康経営への取り組みは、働きやすさにもつながります。これからの就職先、転職先選びの指標となっていく可能性もあるでしょう。

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