帝国データバンクが実施している景気動向調査(景気DI)では、これまでの回復基調から2019年12月以降「後退局面入り」に基調判断を引き下げた。また、同社では、100業界197分野の業界動向について2020年度の業界天気を予想し、展望とポイントをまとめた。
2019年末に中国・武漢から広まった「COVID-19」、いわゆる新型コロナウイルス(新型コロナ)の感染が日本国内でも拡大。生産活動の停滞や消費不振を受け、各業界で大きな影響が発生している。
こうしたなか、2019年度の国内景気は、総じて悪化傾向が鮮明となった。
2019年度の業界展望は、全197分野のうち「晴天」と予想される分野が75(前年度比+3)、「雨天」と予想される分野が51(+7)。「雨天」で7分野の増加は、近年では消費税が8%に引き上げられた翌年の2015年度(14年度：53 ⇒ 61、同+8)に次ぐ。
天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックス(DI)は、2020年度予想は48.7と予想、2019年8月時点(48.1)から0.6ポイント上昇する。ただ、製造業のDIは40.3となる見通しで、全業界を8.4ポイント下回るほか、2019年(49.2)から大幅に悪化。
帝国データバンクでは、製造業について、「東日本大震災発生直後の2011年度(51.2)をも下回るほか、リーマン・ショック級の業況悪化も予想される」としている。
