GMOインターネットグループは26日、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに同社グループを支えるすべてのパートナー(従業員)の安全確保を目的に、以下の2点を実施すると発表しました。
(1)中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、2020年1月27日(月)より2週間をめどに在宅勤務といたします。
(2)中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行います。
同社グループではその他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めていくとしています。
GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する企業グループ。サービスを利用している法人・個人の顧客は1,246万顧客(※1)を超え、特にインフラサービスの複数が国内で高いシェアを持つことから、多くの企業のビジネスや人々の生活を支える企業グループとなっています。
そのためGMOインターネットグループでは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災(2011年)の発生以降、BCPの構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しています。これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備および電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立してきているとのことです。
今回GMOインターネットグループでは、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況を受け、同社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全を確保するともに、安定したサービスを継続して提供するべく、在宅勤務および中国国内に駐在、出張中のパートナーの強制帰国指示を行うこととしたとしています。
(※1)2019年9月末時点のインフラ、金融、仮想通貨事業の契約数を実数で集計。インターネット金融事業の口座数にGMOあおぞらネット銀行の口座は含みません。
