消費増税前にやりたい事、

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリは、20代～70代の男女942名を対象に「消費増税」に関する調査を実施しました。「増税前にやっておこうと思っていることは何ですか？」と聞いたところ、過半数が「特にない」と回答しました。また、増税に伴い、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出していますが、「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5%しかおらず、まだまだ情報が浸透していないことが分かりました。

最初に、「10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか？」と聞いてみました。
「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%だった一方で、「反対」は過半数の53.0%となりました。多くの人が消費増税には納得がいかない模様です。

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次に、「（10月の消費増税に「反対」と回答した人）増税「反対」の理由は何ですか？」と聞きました。過半数が消費増税に「反対」と回答していますが、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」（68.9%）でした。2位に「使い道が不明瞭」（57.5%）が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」（42.3%）は4位となりました。

今回の消費増税に伴い、日本で初めて「軽減税率」が導入される予定です。低所得者を配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となっています。この「軽減税率」について、どの程度理解できていますか？と質問したところ、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%に留まる一方で、「一部理解できていない部分がある」（61.4%）、「全く理解できていない」（25.9%）と87.3%もの人がどこかに疑問を抱えていることが明らかとなりました。

さらに、「軽減税率」の対象品目について、納得できますか？と聞いてみました。
「軽減税率」の対象品目となっている「飲食料品」は生活必需品のため、「新聞」は知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持・普及をさせるためだとされています。
一方で、それぞれ「酒類・外食を除く」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される」といった条件が付いているので、全てが対象となる訳ではありません。対象品目について「納得できる」と回答したのは2割を切る17.0%となりました。一方、「一部納得できないものがある」が46.3%、「全く納得できない」が36.7%と83.0%もの人がどこかしらに納得できていないと回答しています。

「日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度を教えて下さい。」という質問をしてみました。
海外では日本にはない税制度を導入し、一定の財源を確保している国々があります。同調査では、消費増税に「反対」の人の38.9%が「消費税でない税金を引き上げるべき」と考えていることが分かっています。海外のユニークな税制度をピックアップし、「日本で取り入れても良いと思うもの」を選んでもらったところ、1位「犬税」（ドイツ等）、2位以降に「ポルノ税」（イタリア）、「渋滞税」（イギリス）、「ポテトチップス税」（ハンガリー）が入り、「何も導入したくない」は20.7%と少数派になりました。エアトリでは、「"犬税"は安易にペットを飼う人を減らすための制度としてヨーロッパ各国で取り入れられており、飼育放棄が日本においても問題となりつつあることから支持を得ているのでしょう」と分析しています。

さらに、「増税前にやっておこうと思っていることは何ですか？」という質問に対して、過半数が「特にない」と回答し、ダントツの1位となりました。大きく差が空いて2位に「旅行」「買い溜め」（18.0%）、次いで「家計の見直し」（13.2%）となりました。増税に伴い、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出していますが、「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5%しかおらず、まだまだ情報が浸透していないのが現状です。

最後に、増税前に買っておこうと思っているものを聞いてみました。
「増税前に買っておこうと思っているもの」についても1位はダントツで「特にない」でした。増税前には「家」や「車」などの高価なものを買った方がお得というイメージがありますが、「家」も「車」も圏外となりました。エアトリでは、「消費者は、今回の増税を冷静に見ているようだ」と話しています。