2019年4月1日、政府は5月1日からの新元号を「令和」と公表しました。東京商工リサーチによると、同社が保有する企業データベース(317万社)で、社名に「令和」を冠した企業(以下、「令和」企業)を調査したところ、漢字で「令和」を冠する企業は全国で1社もない(ゼロ)ことがわかりました。
ただ、読みが一致するひらがなで「れいわ」を冠する企業は3社、カタカナの「レイワ」は同3社で、計6社だったということでした。
なお、東京商工リサーチによると、4月で幕を閉じる「平成」企業は1,270社存在。64年まで続いた「昭和」(2,640社)のほぼ半数(48.1%)で、平成と昭和は年数の長さに比例した構成比となっています。一方、「大正」は435社、「明治」は764社でした。
「平成」企業は平成1桁年代に半数が設立、「令和」企業が今後増える可能性も
「平成」企業の1,270社のうち、設立年別をみると、平成1桁年代(平成元年～同9年)の設立が653社(構成比51.4%)と半数を占めています。
漢字「令和」を冠する企業は現在、全国で1社も存在せず「れいわ」「レイワ」企業は合計6社ですが、平成時代を踏襲するとすれば、「今後数年間で「令和」企業が加速度的に増加する可能性が高い」(東京商工リサーチ)。
また、会社設立が昭和以前の「平成」企業は、143社ありました。これは元号が平成に変わり、社名を「平成」を冠したものに変えたケースです。東京商工リサーチでは、「今後、新たな時代の幕開けの流れに乗り、心機一転を込めて、令和を冠した社名に変更する企業が増えていくことも予想される」としています。
