日本財団は12月下旬、｢大学入試｣をテーマに、8回目となる「18歳意識調査」を実施し、その結果を発表しました。
大都市の大学定員抑制、「反対」派は「進学したい学生の気持ちを考えていない」
まず、大都市の私立大学定員抑制について聞いたところ、賛成29.4%、反対41.0%、となりました。「反対」派は「入りたい大学に入れない」「進学したい学生の気持ちを考えていない」という意見が多かったようです。その他、地方創生のためには、大都市私立大学の定員を減らすという考えではなく、「地方大学の価値を高めるべき」などの意見もありました。
「賛成」派は「大都市の私立大学に進学できなかった人は地方に来る可能性があるため、若い人が増えれば地方の活性化につながる」「特に東京一極集中が止められるのならいい事だと思う」という意見や、少子化の中で大学の定員が減ることで「学生のレベルが上がる」「日本の学力向上につながる」という意見もありました。
地方大学の地域社会への貢献、「はい」と回答した人は37.4%
また、地方大学は地域社会に貢献しているか聞いたところ、「はい」と回答した人は37.4%でした。「地域社会に貢献できている」と回答した人の理由は、「大学があるだけで若者があつまり、経済効果も生まれる」「ボランティア活動を行っている」「地元の資源や特産を生かした研究をしている」というような内容が多くありました。
「貢献できていない」と回答した人は、「地域に貢献しているという話を聞いたことがない」「大学生活をしていて自覚がない」など、実感として貢献度を感じていない意見がありました。
英語の民間試験導入、賛成は46.0％、反対は26.1％
さらに、英語の民間試験導入について質問した結果、賛成は46.0％、反対は26.1％でした。賛成の理由としては、「英語を積極的に学ぼうとする人が増え、グローバル社会に最終的に貢献することになると思うから」など、これからのグローバル化社会に向けて英語力が必要という意見が多かったでう。その他、「就職にも役立つ」という意見もありました。
反対意見としては、金銭面で負担が増えることにより、「受けられる家庭と受けられない家庭が存在する以上、このようなことは格差拡大防止のためにも導入すべきでない」など、公平性に欠けるという意見も目立ちました。
