改正入管法が成立も「日本に住む<br>外国人の3割は給与面での差別を感じている」

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日本に住む外国人向けメディアを運営するYOLO JAPANは、入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査を実施しました。これによると、現在の賃金について、同じ内容の仕事をしている日本人よりも低いと思いますか?」という質問に対して、日本に住んでいる外国人の約3割が、給与面での差別的待遇を受けていると感じていることが分かりました。

最近技能実習生の失踪問題などから、日本企業の受入体制が疑問視されている中、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が、2018年12月8日未明参院本会議で採決され、可決、成立しました。

今後の外国人受け入れ拡大に向けて、YOLO JAPANでは日本に住む外国人へ現状の問題点や、今後外国人と日本人が共存していく為の課題について、アンケートを実施しました。

アンケートは、2018年11月26日~2018年12月7日に、オンラインアンケートで実施。対象は日本在住で就労ビザを持っている外国人で、回答人数は290人でした。回答者の国籍割合は、アメリカ 12%、フィリピン 10%、インドネシア 7.3%、スペイン 4.6%、インド 4.2%、マレーシア 4.2%、イギリス 3.9%、ドイツ 3.9%、フランス 3.1%、ブラジル 3.1%、カナダ 3.1%、その他 40.6%です。

日本に住む外国人の約68%が、日本に住む外国人増加を歓迎

調査によると、「日本に住む外国人が増加することに対してどう思いますか?」という質問に対しては、日本に住む外国人の約68%が、日本に住む外国人増加を歓迎しています。

その背景として、外国人からも、日本の人口減少と労働力不足について真剣に考えている以下のようなコメントが見られました。

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・少子高齢化が進む日本に、人手不足の解消や経済面で役に立てる。(フィリピン 埼玉県 28歳 女性)

・日本では(日本国民の平均年齢は48)急速に高齢化が進んでいる。日本が世界に心を開き多くの外国人が働くことで、減少している労働人口を補充できる。(アメリカ 東京都 40代男性)

・ビジネスと文化がますますグローバルになってきているので、日本にとって外国人たちを知ることは良い機会だと思う(カナダ 長野県 20代女性)

・日本はとても美しく、豊かな文化をもっています。多くの外国人が日本の文化を理解し、そして日本も他の国の文化を理解していくことで、相互理解と国際的な友情関係が育まれると思う。(フィリピン 秋田県 30代男性

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日本に住んでいる外国人の約3割が給与面での差別的待遇を受けていると感じている

また、「現在の賃金について、同じ内容の仕事をしている日本人よりも低いと思いますか?」という質問に対して、日本に住んでいる外国人の約3割が、給与面での差別的待遇を受けていると感じていることが分かりました。

話題になっている技能実習生だけでなく、それ以外の就労ビザでも全体の約3割は日本人よりも低い、つまり差別的待遇を受けていると感じている結果となりました。

「どちらでもない」は6割、「高い」が1割と残り7割は差別的待遇は受けていないという結果から、「勤める会社や業種、職種によって差が出ていることが考えられる」(YOLO JAPAN)。

「低い」と回答した意見は以下などとなっています。

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・日本人の方が給料が良いと思う。なぜなら私は基本的な日本語しか話せないから。この差を埋める為には、双方の努力が必要だと思う。日本企業はそれぞれの業務基準によって必要な英語スキルを向上、外国人も日本語を勉強しなければならない。(セネガル 東京都 20代女性)

・現在、私は1週間あたりほんの数時間パートタイムで働いていますが、金額は低くなっています。同じ仕事をしている日本人は週5日以上働き、昇給やボーナスの対象とされています。(カナダ 長崎県 40代男性)

・はじめは今より高い給料でのオファーだった。しかし、母国での勤務経験はカウントされず、結果母国よりは給料は良いが、日本人と比べると低い。(フィリピン 東京都 50代 男性)

・日本人講師はボーナスがあるけど、外国人講師にはボーナスがありません。(カナダ 兵庫県 20代女性)

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「どちらでもない」と回答した意見は、以下のようなものでした。

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・日本人と同じ扱いで給料をもらっている(インドネシア 大阪府 30代男性)

・自分の年齢や経験に合った金額と思う(アメリカ 長野県 20代女性 )

・工場で働いていたけど、みんなお給料は同じだった。(イタリア 茨城県 30代女性)

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一方、「高い」と回答した意見は、以下などでした。

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・語学等スキルに合った給料を支払われている(アメリカ 神奈川県 40代男性)

・外資系で働いている(フィリピン 埼玉県 40代男性)

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YOLO JAPANでは、「入管法改正に関連し、外国人技能実習生制度の問題点が大きく取り上げられているものの、本調査では技能実習生以外の外国人労働者についても不当な待遇に甘んじるケースがあることが見えてきた」としています。

また、「今後、我が国の様々な職場に外国人を受け入れていく過程で解決しなければならない課題は多い。また、働く外国人が増えるということは日本に暮らす外国人が増えるということでもある。現状、多くの外国人が住居の確保や銀行口座開設などの様々な事務手続の場面で苦労していることが分かった」とし、「外国人が日本語の習得や日本文化の理解に努めなければならないのと同時に、日本も外国語への対応や外国文化の理解を深め、日本人と同じ目線で外国人と向き合うことで、外国人が支障なく暮らし、働ける環境を整えていくことが重要と考えられる」としています。

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