みなさんは「ふるさと納税」をしたことがありますか？ 興味がある人は多いと思いますが、制度をよく知らなかったり、手続きが面倒だと思ったりして、実際にふるさと納税をしている人は少ないかもしれません。そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや魅力、注意点などをご紹介します。
そもそも、ふるさと納税とは？
都会で生活している人でも、生まれ育った故郷は地方にあるという方はたくさんいます。その人たちが払った税金は現在生活している住所の自治体で使われていますが、故郷で使ってもらいたいという意見が出てきました。そこで、納税者が希望する自治体に寄付ができる「ふるさと納税」という制度ができました。
ふるさと納税で希望する自治体に寄付をした場合、自己負担額の2千円をひいた全額が所得税と住民税から控除されます。ただし、税金から全額控除されるには一定の上限があるので、寄付をするときには気をつけなければなりません。
ふるさと納税の魅力は？
ふるさと納税にはたくさんの魅力があります。
・最大の魅力はお礼の品がもらえること
自治体の中には寄付金集めと町おこしを兼ねて、地域の特産品や宿泊券などをお礼の品として用意していることがあります。ふるさと納税では2千円の自己負担がありますが、それを超えるお礼の品をもらえることがあるため、とてもお得です。
・寄附する先はどこでも、いくつでもOK
寄付する先は自分の故郷だけでなく、祖父祖母が住んでいて馴染みのある町やよく遊びに行くところ、被災地への応援など自由に選べます。また、寄付する自治体の数に上限がないので、お礼の品をたくさんもらえることもできます。
・税金の使いみちを選べる
私たちが納めた税金は自分で使いみちを選べませんが、ふるさと納税は使いみちを選んで寄付することができます。被災地の復興だけでなく、自然保護や医療・福祉、子育て支援事業など、様々あるので、有効に使ってもらうことができます。
実際にふるさと納税をしてみる！その手順は？
ふるさと納税に興味を持ったら、次の手順で進めてみましょう。
1．税金控除の上限をチェックして寄付の金額を決める
ふるさと納税ができる金額に上限はありませんが、税金の控除には収入や世帯構成によって上限があります。控除される上限の目安は総務省が公表しているので、参考にするといいでしょう。
【出典】控除額の計算（総務省）
2．寄付をする先を選ぶ
ふるさと納税を紹介するポータルサイトには、寄付の目的やお礼の品などがわかりやすく紹介されています。上手に使って寄付をする先を決めましょう。
3．寄付をする
自治体ごとに手続きの方法が異なる場合があるので、寄付をする自治体のホームページを確認しましょう。クレジット決済ができる自治体が多いので、手元にクレジットカードを用意しておくといいですよ。
4．寄付をしたら証明書を受け取る
寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。確定申告に必要なので、大切に保管しておきましょう。
5．税金控除の手続きをする
税金の控除を受けるには、確定申告をする方法とワンストップ特例制度を利用する方法があります。会社員で、寄付をした自治体が5ヵ所以下の場合は、便利なワンストップ特例制度を利用できます。手続きの仕方もチェックしておきましょう。
【出典】ワンステップ特例制度とは（総務省）
ふるさと納税で注意することは？
ふるさと納税をする場合には、次の点に注意しましょう。
1．税金控除の手続きを忘れない
税金の控除を受けるには手続きが必要です。確定申告とワンストップ特例制度の期限は違うので、忘れないようにしましょう。
2．寄付金受領証明書をなくさない
確定申告に必要な寄付金受領証明書をなくしてしまうと、税金控除の手続きができません。再発行をしてくれない自治体もあるようなので、大切に保管しておきましょう。
3．求職中の人や収入が少ない人は要注意
ふるさと納税は払った所得税が還付され、これから払う住民税が減る制度です。そのため、所得税や住民税を払う必要がない人や納める税金が少ない人は、寄付をしても税金控除のメリットをあまり受けられません。現在求職中の人や収入が減っている人は、納税金額を事前にチェックしておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は、自分が好きな地域を応援できる素晴らしい制度です。寄付の仕方や注意点を参考にして、ふるさと納税に申し込んでみてはいかがでしょうか。
