転職時の退職金に注意!損をしないために覚えておきたい知識とは|求人・転職エージェント

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転職時の退職金に注意!
損をしないために
覚えておきたい知識とは

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「転職をする」ということは、「前の会社を退職する」ということでもあります。退職をするときに気になることといえば、「退職金」ですよね。そこで、転職する前に知っておきたい退職金の知識についてまとめました。

退職するときになって「思っていたのと違う」とがっかりしたり、損をしたりしてしまわないよう、退職金の正確な知識を身に付けておきましょう。

退職金の種類

一口に退職金といっても、実はいくつかの種類があります。それぞれの退職金制度の特徴について知った上で、損のない転職を心掛けましょう。

退職一時金

いわゆる退職金とは、一般的に退職一時金のことを指します。これは、退職時に一括で支払われる退職金のことで、まとまった金額を受け取ることができます。

退職一時金がいくら支払われるのかは、企業ごとに定められている退職金の規定によって決められています。そのため、特別な事情がない限り、規定の計算式に則って算出された金額が支給されます。

企業年金

年金とは、毎月あるいは数ヵ月に一度、決まった金額が支給される制度のことです。国民年金や厚生年金、個人年金等の他、「企業年金」という制度もあります。企業年金は、退職金を一時金としてまとめて支払うのではなく、一定期間にわたって少額ずつ支給する制度のこと。退職日から厚生年金の支払いまでに期間が空く場合等に、生活基盤を固めるのに役立ちます。

企業年金は、単体で支給されるケースだけではなく、退職一時金と併用される場合もあります。それぞれの会社の規定をよく確認しましょう。また、最近話題の「確定拠出年金」等も、企業年金に分類される制度です。

前払い退職金

前払い退職金は、退職金を退職時の一時金として支払うのではなく、勤務中に給与や賞与に上乗せする形で支払うというものです。退職時にまとまった退職金を受け取ることはできなくなりますが、その代わり、月々の収入が増え、自分自身で自由な運用をすることができます。

退職金制度がない企業もある

退職金制度は、全ての企業に用意されているものではありません。法律で「退職金を設けなければならない」という規定はないため、退職金を支払わない企業があったとしても違法にはなりません。

ですから、勤めている企業によっては、転職しても退職金がもらえない場合もあるでしょう。また、「勤続5年未満で退職した場合は退職金を支給しない」といったような規定を設けている企業もあります。

退職金がもらえるかどうかはそれぞれの企業によって異なりますから、いろいろな事例を確かめるよりも、実際に勤めている会社の退職金規定を確認することが大切です。

退職金の金額は?

退職金制度がある企業でも、いくらもらえるのかは勤続年数や退職時の年収等によって異なります。また、近年では勤続年数だけでなく、会社への貢献度をポイント化して退職金を決定するポイント制度を導入している企業も出てきています。

このように、退職金の金額をどのように決定するかは、それぞれの企業の退職金規定によって異なりますから、自分の勤めている会社はどうなのか、個々に確認してみてください。

退職金への課税と税率の軽減制度

支給された退職金には、所得税が課税されます。前払い退職金の場合は、通常の給与と同等の計算方法が取られますが、退職一時金や企業年金制度を利用する場合は、税率の軽減制度も用意されています。

退職一時金を受け取る際は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しましょう。この申告書を提出することで、退職金にかかる所得税を大幅に軽減させることができます。

退職所得の受給に関する申告書を提出した場合の退職所得にかかる所得税の計算方法は、以下のとおりです。

退職所得(所得税が課税される金額)=(退職金の収入-退職所得控除額)÷2

また、ここで用いられる退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。

■退職所得控除額の計算表
勤続年数(A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)

※参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

たとえば、勤続年数が10年の場合では、退職所得控除額が400万円となりますから、支給される退職金の額が400万円以下の場合は所得税がかかりません。また、仮に退職金が500万円だった場合は、(500万円-400万円)÷2=50万円が退職所得額となります。

なお、退職所得の受給に関する申告書を提出しないと、退職一時金の約20%が源泉徴収されます。その場合は、確定申告をすることで納め過ぎた税金の還付を受けられます。

退職金がもらえる時期は?

退職金制度がある企業では、多くの場合、退職の半年後くらいまでに退職金が支給されます。しかし、中には1年ほどかかる企業もあり、やはりそれぞれの企業のシステムによって異なります。

なお、年金型の退職金は、基本的に一定の年齢になった後で受け取ることになるものですから、退職後すぐに受け取ることはできません。

企業型確定拠出年金に加入していたら

退職金制度として「企業型確定拠出年金」を取り入れている企業も増えています。企業型確定拠出年金は、個人の運用次第で将来の給付額が変わり、原則として60歳以降に受け取れる年金です。企業によっては「ライフプラン年金」や「ライフプラン給」等とも呼ばれています。

企業型確定拠出年金に加入している場合、転職時に60歳になっていなければ、その後の運用について指示を出す必要があります。もし転職先の企業にも企業型確定拠出年金の制度がある場合は、転職先で移行手続きをして運用を続けることができます。転職企業の担当者に希望を伝えて、手続き方法の案内を受けましょう。

一方、転職先に企業型確定拠出年金がない場合は、個人型に移管しなければいけません。個人型の場合、すでに積み立てたお金を運用するだけにするのか、積み立てを継続するのかを選ぶことができます。

これらの手続きは、退職から6ヵ月以内に自分自身で行う必要があります。忘れずに手続きをするようにしましょう。

退職金規定は早めに確認しよう

退職金の有無や支給方法、支給額等は企業によって異なります。予め賃金規定を確認しておくことで、「あと1週間長く勤めれば退職金が支給されたのに!」といった損をしなくて済みます。

また、退職金は転職後の資産運用にも関わることですから、早めにチェックすることをおすすめします。