株式会社ペイロール 法人営業(給与計算代行サービス・新サービスの提案営業)|転職・求人はマイナビエージェント

転職エージェントのマイナビエージェント > 営業職の転職 > 営業職 > 営業職(金融・不動産・医療以外) > 法人営業 >

法人営業(給与計算代行サービス・新サービスの提案営業)

  • 更新日:2018年11月27日
  • 求人No:10035901

株式会社ペイロール

法人営業(給与計算代行サービス・新サービスの提案営業)

  • 社員数500名以上

担当キャリアアドバイザーのレポート受託実績業界NO.1~戦略的アウトソーサーとして成長している優良企業!2018年新サービス立ち上げ予定~

年 収
※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定
勤務地
募集職種 法人営業
雇用形態 正社員
仕事内容 【業務内容】
人事部門(大手企業中心)に対して、当社独自のアウトソーシングサービスを提案します。
現状 のお客様の課題や、あるべき姿に対して深く踏み込み、受注まで繋げます。
単なるサービスの営業ではなく、給与業務アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである当社 のサービスモデルを用いて、世の中の人事部門に対して、現状を変えるための革新的な業務改善 提案を行います。

【具体的には】
システム面と運用面の両面から、課題解決の提案を行います。
システム面では、当社独自のクラウドシステムへの移行を軸に提案し、運用面では現状の非効率 な業務を洗い出し、当社のノウハウを駆使した新しいオペレーションフローに基づくBPRの提案を行 います。
最終的には顧客企業の経営企画向けに効果測定の予測数値を盛り込み、企業トップもしくは取 締役に対してプレゼンテーションをします。
これまでのやり方を大きく変えるための提案であるため、顧客側で不安や懸念を持つ場合もありますが、生産性向上のために大きなメリットを生む改革であることを伝え、顧客の決断を支援していき ます。
「説得力」「数値分析力」「視座の高い提案能力」が磨かれる仕事です。 【営業手法】 当社サービスに興味がある企業や、管理部門の生産性向上に課題を抱えている企業に対する反 響営業が中心であるため、「営業先を見つける」ことに労力を費やすのではなく、「顧客の課題を掘 り下げ、分析し、提案する」ことを軸とした営業スタイルです。
応募条件 【必須要件】
・法人向けの折衝経験(営業やSE、コンサルタント等、職種不問)
・社会人経験3年以上

【歓迎要件】
・法人営業経験を3年以上お持ちの方
・無形サービスを扱っていた経験のある方
・人事部門向けの提案経験者

【求める人物像】
・社内外との交渉等が多く発生するため、自発的なコミュニケーションが取れる方
・市場拡大に伴い、リーディングカンパニーとして新しい取り組みも行っていくため、初めての事例にぶつかった 際にも、主体的に考え、周囲を巻き込んでいける方
・新しい知識の習得に意欲的に取り組める方

【身につくスキル】
■クライアントに対しての提案力
■クライアントの課題に応じたサービスを提供するコンサルティング能力
学 歴 学歴不問
手 当 残業手当,通勤手当
福利厚生 健康保険,労災保険,厚生年金保険,雇用保険,介護休職制度,確定拠出年金401k,社員持株会制度,育児休暇制度,財形貯蓄
休日・休暇 出産・育児休暇,夏季休暇,完全週休2日制(土・日),年末年始休暇,慶弔休暇,有給休暇,祝日
就業時間 09:00~18:00

企業情報

会社概要
【事業内容】
「働き方改革」や「グローバル人事」など、社会がめまぐるしく変化する中、日本企業の人事部門の大多数は、まだ約7割の力を給与計算や付随する社員対応に費やしていると言われています。
当社では主に給与業務の領域において、コンサルティングにより業務の改革を行い、さらにアウトソーシングとして実務を遂行することで、人事部門の負担を大幅に軽減するサービスを提供し、成長を続けています。

【マーケットの将来性・経営の安定性】
経費削減や、コア業務への集中のため、給与業務などの専門性の高い業務は外部のプロへアウトソースする戦略を取る企業が増加トレンドであるため、マーケットの将来性が高いです。給与アウトソーシングの市場規模は約1兆円、労働人口6600万人のビッグマーケットです。給与計算アウトソーサーは米国では法人70%が利用しているのに対し、日本ではまだ13%と大きな開拓余地があり、国内ではまだブルーオーシャンのマーケットと言えます。で増収を続けています。

【人事戦略のパートナーに】
20年を超えるビジネスを通して蓄積したビックデータを用いて、HRテクノロジー領域のビジネスをスタートしています。
労務データ等から営業個人やチームの生産性、退職リスクの予測をし、業務改善や退職率の低下や予防につなげることができる「働き方見える化サービス」のリリースを始めとして、今後は給与領域のみに留まらない、人事部門の戦略的パートナーの役割を担っていきます。
設立
-
資本金
-
株式公開
未上場
従業員数
500~1,000人

同じカテゴリの求人を見る