日本の経営層、7割弱が「5Gについて何を知らないかについてもわからない」

アクセンチュアはこのほど、世界10カ国の様々な業界の大手及び準大手企業の幹部を対象とした「5G技術がもたらす創造的破壊に関するアクセンチュアの2019年の調査」の結果を発表しました。

「5Gについて何を知らないかについてもわからない」との認識を示した経営層はグローバル全体では60%だったのに対し、日本では10カ国中最も高い68%に上りました。一方、日本を含む世界の経営層の大半が「5G関連技術が今後、競争上の重要な意味を持つようになる」と考えており、「5Gがもたらす可能性には漠然とした期待を抱いている」(アクセンチュア)ことも明らかになりました。

グローバル全体では、回答者の60%が「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100%になる」との認識であるほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信していました。また約4割が「5Gが通信速度と容量に多大な影響をもたらす」と期待していることもわかりました。

(5G技術がもたらす創造的破壊に関するアクセンチュアの2019年の調査より抜粋)

「5Gがもたらす将来の可能性と有効な実用例を見極めるには支援が必要」と答えた経営層は72%。「企業が5Gへの移行を計画する上で通信事業者は主要な提携先の1つである」との認識を示したのは40%でした。一方、「通信事業者は自社の属する業界の課題を十分に理解していない」との回答は60%を占めました。

5G導入に向けた主要な障壁としては、「先行投資」(36%)、「セキュリティ」(32%)、「従業員の理解」(30%)の3つが上位に入りました。特にセキュリティについては、経営層の78%が「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%は5Gのセキュリティに懸念を抱いていることが判明しました。

※アクセンチュアについては、以下をご参照ください。
ITコンサルタント特集「アクセンチュア株式会社」