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ソフトバンクとトヨタが戦略的提携、ITが全ての「モノ」を支配する時代が到来か!?
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ソフトバンクとトヨタが戦略的提携、
ITが全ての「モノ」を支配する時代が到来か!?

2018.11.20

 
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自動車業界の最大手のトヨタ自動車と、IT分野で先進的な取り組みをつづけるソフトバンクの戦略的提携が発表されました。この提携で自動車の未来はどう変わるのか、また製造業とのボーダレス化はIT業界をどう変えるのでしょうか。

Misa

ソフトバンクとトヨタ自動車による
新会社設立

2018年10月、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」を設立することが発表されました。新しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提携によるもので、2018年度内をめどに共同事業を開始予定です。この新会社では、トヨタのコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用し、移動に関する需要と供給の最適化、社会課題の解決や新たな価値創造など、安心・快適なモビリティ社会の実現をめざします。まずは、全国の自治体や企業向けに「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを展開していく予定です。

この提携から見えてくる
自動車メーカーの生存戦略

昨今、CES(国際家電ショー)などの家電やIT分野の展示会に自動車メーカーが出展しています。そういった場で発表される、自動運転機能や自動車のIoT化などを活用した先進的な取り組みからは、自動車というモノを販売する以上の可能性を見出そうとする意思が感じられます。

その背景には、日本国内では、少子高齢化や若者のクルマ離れなどによる自動車の販売台数の減少傾向が強く影響しているものと考えられます。

トヨタに代表される自動車メーカー各社は「クルマの製造販売」から、「クルマを使ったサービス」へとシフトしていこうとしているのではないでしょうか。しかもこれは、自動車業界に限ったことではありません。少子高齢化による人口減少で消費者層の縮小だけでなく、リサイクル・リユースの定着やライフスタイルの変化により、大量生産・大量消費から好みや嗜好にあった製品を厳選して購入する消費へと変わりつつあります。「モノが売れない時代」になりつつあるといってよいかもしれません。

自動車産業に限らず、これからの製造業はモノ(商品)に、サービスや体験といった付加価値を提供することで生き残りをかけるようになるのではないでしょうか。

AI、IoTの普及で産業構造がボーダレスに

AI、IoTの普及により、製造業のボーダレス化は急速に進んでいます。多くの製品がインターネットでつながり、さまざまなデータが共有されることで、生活や社会の利便性は向上していきます。ITが産業の各分野に融合し、IoTがディファクトスタンダードとなっていき、ITと通信で何ができるか、何をめざすかが、その業種・分野の未来を決めるようになりつつあることを、この提携が示唆しているのではないでしょうか。

そして、ITありきの産業構造が定着するとともに、やがては「IT業界」という枠組みがなくなっていき、ITが産業全体の技術基盤となる日が来るのかもしれません。

原稿:Misa
ITベンチャーで企画、人材開発、広報などを経て独立。現在はコンサルタント、ときどきライター。ライターとしては、IT系以外、アニメ・マンガ、車から美容・健康まで何でもチャレンジ中。

ソフトバンクとトヨタが戦略的提携、ITが全ての「モノ」を支配する時代が到来か!?

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